シングラー株式会社では会社設立を自分たちで(出来る範囲で)やりました。
登記をするには定款を作成し、認証してもらう必要があります。
その際、公証人が指摘してくれないと知らないままになるかもしれないので、定款を作成するときに公証人に指摘された部分を共有しておきます。

定款の「取締役の任期」って何?

さて、定款を作成するときに多くの人が定款のフォーマットを使って作成すると思います。
フォーマットを利用すると、定款の中に「取締役の任期」という項目が出てきます。

(取締役の任期)
第23条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又はその選任時に在任する取締役の任期の満了すべき時までとする。

こんな記載のされているところですね。
ここで「選任後2年以内に終了する事業年度のうち〜」という部分がありますが、フォーマットでは「2年」と書かれていますが、年数を変更することができます。

この年数が何を表しているのかというと、2年毎に取締役再任手続をするということです。ここで再任をしないと任期満了となり取締役退任となります。
2年以上に任期伸長する場合、どのようなメリット・デメリットがあるのか調べたのでシェアします。

任期伸長のメリット

「2年以内」に設定した場合、2年毎の取締役再任手続が必要になります。任期を伸長すると、その年数まで取締役再任手続が不要になるので、取締役再任に伴う役員変更登記費用を減らすことができます。
ちなみに、役員変更登記費用は司法書士に支払う報酬(司法書士によって変わる)と法務局に支払う登録免許税(1万円、資本金1億円を超える会社の場合3万円)が必要になります。
この費用を何年ごとに支払うかということです。

任期伸長のデメリット

例えば任期満了前に取締役を不当に解任した場合、解任によって生じた損害の賠償を請求される可能性があります。詳しくは会社法第339条を参照
つまり、伸長することで、こういった事態になったときに払う損害賠償額が大きくなるということです。

まとめ

会社の形態やどのような取締役で始めるかによりますが、デフォルトの2年である必要はありません。4年くらいが良いのではないでしょうか。
シングラー株式会社は、共同創業者であり腹を括っている部分もあるので長めで設定しています。新しく取締役を任命する場合に、任期短縮の変更を行う予定です。


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